【メルマガ】かなめーる vol.258

掲載日:2015.08.18

かなめーるのみなさん、こんにちは。


【憲法違反をせず、専守防衛を貫き、周辺の備えを強化】


盆踊り、夏祭り、花火大会などなど、今年は如何でしたか?

さて、1月に始まった国会ですが、9月下旬まで延長国会が続きます。憲法違反の可能性の濃厚な安保法制の審議のために国会を開いているのです。そして、、、


■ 強行採決
衆議院で行われた強行採決を見れば、安倍政権が、多数の国民の声を無視して、たとえ憲法違反であっても、この国会で強行に安保法案を成立させてくる可能性は今なお大きいと言わざるを得ません。


■ 多勢に無勢
しかし、昨年の総選挙で過半数の議席を取った政権与党の暴走は、私たち民主党が他の野党と共闘しても、それを阻止することは極めて困難な状況です。


■ 主権者の意思表示
いま大事なのは、国民の声です。国会での劣勢を、国会の外の国民運動で挽回することです。内閣支持率がさらに下がれば、安保法案の廃案も可能性が高まります。


■ 地方選挙、国政選挙
暴走を阻止する最も強力な手段は、今後予定されているそれぞれの選挙で流れを変えることです。仙台市議選、埼玉知事選、柏市議選、そして無投票になりそうな岩手知事選と、権力暴走への批判は結果に表れています。来年の参議院選挙が最大のヤマです。


■ 私たち民主党はどこまでも「専守防衛」
他の野党と連携して「領域警備法案」を提出しました。日本の領海や離島への不法侵入への備えこそ、最大の国益です。そのために海上保安庁・警察と自衛隊との連携強化が不可欠です。我が国の安全保障の強化のために今必要なのは、ホルムズ海峡や地球の裏側で集団的自衛権を行使することではないのです。


【理不尽な指定廃棄物押し付けは白紙撤回、改めて現実的な解決策を】

中央区蘇我地区をはじめ多くの住民に不安が広がっている問題に、地元の国会議員として環境大臣への質問、他県の情報収集、首長や地方議員との情報交換、現地視察など、精力的に行ってきました。
その結果、分かったことは、、、


■ なぜ民有地に?
そもそも民有地が候補地にあがること自体、森田知事の発案による、千葉県だけの例外事例です。始めから環境省のシナリオ通り、と多くの住民が不信感を抱くのも無理もありません。ただ、民有地であるが故に希望もあります。土地の所有者(東電)が環境省に協力しなければ済むのです。地域住民がお客様である企業が、お客様が強く反対をしている行動をすることは到底考えられません。これが、環境省に白紙撤回を決断させる最短の近道だと考えます。


■ 再度の測定を
放射能レベルは徐々に低下します。311後の測定結果に基づく「指定」は、改めて測定、「指定」をやり直し、現時点での正確な指定廃棄物量の把握が必要です。そのための法改正の検討着手を、環境大臣が私への国会答弁で約束しています。ちなみに、千葉市の保管している7.7トンは、遠くない将来、8000ベクレルを切る、即ち、保管量ゼロになると思われます。


■ 「生活空間との近接状況」?
「有識者」が、現場を一度も見ることも無く、国勢調査の結果を単に机上で集計して点数化してしまったことで、あの敷地の周辺で二千名以上が働いている事実を完全に無視した評価結果になっています。


■ 一か所に集めるのが一番安全?
全く説得力がありません。リスク低減の要諦は「分散」のはずです。必要なら現在の保管場所で、安全・安心の追加対策を講じればよいのです。わざわざ一か所に集めるための3700トンの移動に伴うリスクこそ、無視できません。


■ 地震・津波・液状化
311から「想定外」を学んだはずです。「有識者」の想定を超えた自然災害が起きれば、あのような海に突き出た埋立地であれば、最もリスクが大きいと感じるのは自然なことです。


■ 千葉県を突破口に?
こんな発言が環境省幹部から飛び出したという新聞報道がありました。真偽の程は定かでは無いものの、さもありなん。「強行」は安倍政権であればやり兼ねません。油断せずに声を上げ続ける必要があります。私も、環境省が白紙撤回を決断するその日まで、共に戦います。


衆議院議員 たじま要

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