脱原発のその先へ
分散型エネルギー社会を実現し、安全でフェアなエネルギー供給と地域経済の活性化を両立させます。
もっと増やせる、日本。安心も夢も平和も。
18年間の民間企業での経験、海外留学、国際機関での勤務、発展途上国でのビジネスと生活体験、などを最大限に生かせる分野として、私は衆議院で主に経済産業委員会を中心に活動を続けております。加えて、菅内閣における経済産業大臣政務官の任務、またその時に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、現地対策本部長としての任務を体験した事が私の政治家としての方向性を決定付けました。1日も早く原発に依存しない自然エネルギー社会を構築すること、これこそが日本の未来を切り開くカギであるという当時の強い思いは、8年経った今日、全く揺らぐことがないばかりか、ますます強まっています。
原発を無くすという政策は、最も困っている人、苦しんでいる人のために汗をかくという私の第１の政治哲学に基づき、また自然エネルギー社会の構築は、夢と希望とを追い求めるという私の第２の政治哲学に基づくものです。自然エネルギー産業は令和の時代の新しい飯の種であり、わが国が資源の乏しい国を脱する切り札であり、また貿易収支を改善し、多様な地域資源に基づく地域社会を作るカギであり、さらには国の安全保障上のアキレス腱を小さくすることにもつながります。同時に、自然エネルギー社会は地球温暖化を食い止める切り札であり、その意味で、国際社会での使命を果たすという私の第３の政治哲学に基づくものでもあります。
豊かさや幸福度の源泉でもある経済政策に力を注ぐ一方で、私は子どもたちのことを中心に考えるという第４の政治哲学も実践しています。里親・特別養子縁組に関わる立法を行い、児童虐待防止や子どもを取り巻く安心安全を高めていく政策に取り組んでいます。さらには、社会の不条理・不公正を排すと言う第５の政治哲学の実践として、再犯防止基本法を立法し、犯罪被害者の心情に配慮しつつ、犯罪が繰り返されない社会の実現に引き続き取り組んでいます。
エネルギー
経済産業政策
社会的養護政策
再犯防止政策
