ウクライナでロシアの非人道的な殺戮行為が続いています。国際社会が一致団結して一日も早くこれを止めなければなりません。また我が国政府は、難を逃れて来日された方々への人道的支援においては、たとえ前例が少なくとも、他の先進国に質量ともに遜色のない貢献に努めるべきです。*立憲民主党としても、現行の政府方針では短期滞在期間を過ぎると不安定な立場となってしまう可能性に鑑み、ウクライナからの避難民の皆さまに安定した在留資格を提供するための法案を3月29日に提出しました。
　 ロシアの戦争犯罪が国際経済を揺さぶり、輸入資源に依存するわが国にも及んでいます。資源価格に振り回されない経済社会にするためには、省エネルギーや再生可能エネルギーが今後ますます重要となります。特に日本が大変遅れている新築住宅断熱義務化は必須です。ところが、この断熱義務化に不可欠の建築物省エネ法改正法案が政府与党によって先送りされる公算が高まっています。
　 断熱性能の高い住宅に暮らせば、初期投資を回収しつつ毎月の光熱費(=輸入資源への代金)が大きく下がり、加えてヒートショック予防など健康で快適な暮らしになり、そして国際社会に責任を果たす最強の気候変動対策にもなります。まさに「三方よし」の最重要政策なのです。参議院選挙を控えてさっさと国会を終わりにしたいと言う理由でこんな重要政策を先送りする事は、政治家の余りの不勉強、そして立法府の責任放棄に他なりません。