10月10日から15日の日程で、ウクライナおよびトルコの視察に行って参りました。理事を務める東日本大震災復興特別委員会の委員派遣としての視察で、民主党、自民党、公明党、共産党、みんなの党から計8名の議員が参加しました。（視察団本隊は９日からオーストリアに滞在していましたが、私は10日から合流）

短期の視察、言葉の壁（通訳を介しても実に骨の折れる意思疎通）というハンディと、かつ政府関係者のヒアリングの限界も感じました。

彼らのコメント「汚染地域の範囲を広げすぎた」「被災者と認められる要件を甘く設定しすぎた」などが、住民・国民目線からどう受け止められているのか、は不明のままです。一方、「ポピュリズムに陥るのではなく、事実に基づいた立法を」「埋めた、忘れた、は絶対に駄目」といった助言は傾聴に値すると感じました。

いずれにせよ、原発・放射能への対応も、住民の健康被害への対策も、四半世紀以上の年月、国が全力で取り組む重要かつ深刻な課題であるということを改めて痛感いたしました。

これから数回に分けて今回の視察報告と、今後の除染、福島のみなさんの健康管理について考えたことを掲載して参ります。