昨日、私も参加・登壇したニコニコ超会議は、ネット選挙に関するブースに１００名ほどの方々が熱心に参加いただき、またネットを通じて視聴者が全国で１０万人を超えたと知りました。この解禁法の立法者として大変嬉しく思いますし、改めてこのテーマへの関心の高さを思い知りました。

そもそもネット選挙解禁は、私たち民主党が過去に４回法案を提出し、自民党、特にベテラン議員によって、ことごとく無視されてきたものです。与党議員にとっては、「わけのわからぬものを選挙運動で認めて、自分の選挙を不利にしたくない」ということだったのでしょう。時代は変わり、自民党も野党を経験して、ネット選挙解禁派が多数を占め、ベテランの落選も追い風となり、そして今回、民主党にとっては５度目の挑戦で法律成立に漕ぎ着けたのです。

今回の成功の要因の一つは、各党協議会の存在です。自民党も公明党も共産党も、すべての政党のネット選挙解禁派が集まり、実務的な協議を進めました。同時に、各党それぞれに存在する解禁慎重派を説得しました。民主党の場合、すでに過去の法案提出時に、誰が慎重派・反対派か分かっていましたので、私が個別に事務所を訪ね、説得に回りました。自民党や公明党も同様の苦労はあったものと推察します。

民主党にとっては足かけ１５年、５度目の挑戦でのネット選挙解禁。そして、日本の民主主義にとって大きな一歩であることは間違いありません。同時に、今度の参議院選挙が重大な意味を持ちます。というのも、今回の解禁では、「一般有権者のメールによる選挙運動」は禁止のままだからです。民主党とみんなの党は共同で「全面解禁」を訴えたのですが、この点を与党が強硬に反対し、実現できませんでした。最終の妥協点として、「次々回の解禁に向けて、必要な措置を講じる」という附則条項を設けました。

つまり、今度の夏の参議院選挙でネット選挙が実際にどう行われるか、どんなメリットとデメリットが認識されるか、にかかっているのです。誹謗中傷なりすましの程度によっては、またぞろ「解禁慎重派」の声が高まり、主権者たる一般有権者のメールによる選挙運動は、永久に解禁されない可能性があるのです。まさに、試されるのは日本の国民、そして国民のネットリテラシーなのです。