2020年4月28日午前8時30分、衆議院に「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案」（事業者家賃支払い支援法）を提出しました。

この法案は国民民主の後藤祐一議員、立憲民主の櫻井周議員を中心として取りまとめた議員立法で、私が座長を務める共同会派の経済産業部会で審査を行いました。この過程で立国社のほか、共産、維新の賛同を得て、本日の共同提出に至りました。

私が筆頭理事を務める経済産業委員会に付託されましたので、是非、委員会において与党にも事業者と大家さんの苦境を理解いただき、この法案の早期成立を目指して行きたいと思います。

＜法案の概略＞
この法案は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の店舗賃料や地代などを支援するもので、前年比20％以上減収となった中小企業や個人事業主の家賃を1年を目安として支払いを猶予すること（対前年比が出せない新規事業、開業前で家賃負担が発生している事業者も含む）、貸主が賃料を減額した場合には減額分の一部を補助することなどを盛り込んでいます。