先の通常国会は、残念ながら裏金問題に翻弄され、多くの時間を割くことになりました。はっきりした事は、自民党政権にはこの裏金問題の根本解決は、絶対に、できないと言うことです。世襲問題と合わせて最終決着をつけるためにも、１日も早く自民党政治にピリオドを打たねばなりません。

　改めて元日の能登半島地震で亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、様々なボランティア活動や募金活動に応じていただいた皆様に感謝申し上げます。私たちは今後起こりうる首都直下型や南海トラフ地震のことを考えないわけにはいられません。特に能登半島と酷似する形の千葉県房総半島は、都市部も多く、今回の能登半島地震やかつての阪神淡路大震災と同様、建物の倒壊による圧死のリスクが最も大きいといえます。事実、今回の能登半島地震でも１９８１年の建築基準法改正以後の住宅の倒壊は約1割にとどまったのに対して、改正以前の耐震強度の弱い住宅は約３割が倒壊しました。さらに分かった事は、石川県では、１５０万円までは自己資金なしで耐震補強ができたのです。行政の支援策も住民に届いていなければ全く用を無しません。こうした事実を教訓に、今後命を守る備えを一層強化する政策の取り組みを政府に働きかけて参ります。

　さらに、今回の能登半島地震は、３・１１の当時とは大きく異なり、ほとんどの方一人ひとりにスマートフォンが行き渡っていました。人命の救助、道路寸断の把握、水や食料の供給などをタイムリーに実施していくためにも、今や情報通信インフラこそが命と暮らしを守る最重要インフラになったのです。特に発災から７２時間、絶対に途切れないネットワークのために国がより一層情報通信インフラへの支援を強化するよう、この国会で総務大臣に訴え、今後も引き続き働きかけて参ります。

　５月に金沢駅からレンタカーで輪島市などを視察して回り、発災当時から全く復旧が進んでいない現状にショックを受けました。ボランティアをしたいという想いのある方々が全国に大勢いても、現地までたどり着くためのコストも馬鹿になりません。何らかの支援策が必要です。さらに今月には被災をした漁業関係者との面談などで現地をまわりました。引き続き被災地への様々な支援と震災関連対策の取り組みを進めて参ります。

令和６年８月吉日

たじま要