秋の国会が始まりました。この国会の最大の眼目は、9300億円余の補正予算を審議することで、その予算の中には今年に発生した自然災害からの復旧やブロック塀の安全対策、そしてこの夏地元でも沢山のお声を頂いた公立小中学校のエアコン設置費用が含まれます。

前号までのこの「かなれぽ」でもこの予算の速やかな検討編成、そして設置までの当面の対策として夏休みの延長の検討も訴えましたが、千葉市も３年間での全校設置の方向へ踏み出し、現状は遅まきながらも改善の方向に大きく動き出します。ただし、見落としがちな点は教室の断熱性能であり、初期投資に加えてランニングコストが馬鹿にならないエアコン導入には、併せての確実な断熱強化を行うことで、慢性的な税金の無駄遣いを食い止める必要があります。なお、オランダなどで盛んな「地中熱」というソリューションは再エネという魅力はあるものの現状ではコスト面で適用範囲が限られること、また一般的にエアコンには、二酸化炭素よりも数千倍深刻な温室効果ガスである代替フロンが使われていることも残された課題です。

予算の編成と並んで、毎年秋から年末にかけては税制改革が重要な争点です。その中でも私は、自動車関連で現在９種類もの税金が掛けられている現状は異常であり速やかな是正が必要と考えます。とりわけ、来年の１０月からは消費税率が１０パーセントに引き上げられると言われている中で、この年末の改革が正念場です。自動車は公共交通機関の発達していない地方で多く保有されているという特徴があるため、現在の税制で最も大きな負担をしている福井県では年間22.9万円と、東京都の5.8万円の実に４倍にもなります。

海外との比較でも、税負担額が日本の次に重いイギリスと比較しても、車両保有に関わる日本の税負担額はイギリスの2.4倍です（ちなみに、フランスや米国は保有の税負担ほぼゼロ）。更に今、温暖化の加速が深刻化する中で、ハイブリッドカーや電気自動車などへの転換は人類全体の大命題です。我が国輸出産業の大黒柱でもあり、かつ人工知能やビッグデータで今後益々の進化も期待される自動車産業を活性化し、大胆な税制改革により一気に自動車の買い替え需要を創り出すことは、地方を応援し温暖化を食い止める最善の策なのです。

衆議院議員
たじま要