あの日から３ヶ月目を迎えました。その今日、まさか自分が福島に常駐しているとは想像すらしていませんでしたが、しかし考えてみますと、もっとも困難な状況に置かれている方々の現場にお役を頂いたということは、政治家として本望であり、今こそ頑張らねばと気持ちを新たにしております。 よく言われることですが、被災した東北にありながら、福島県と他の県とでは、その後の足取りがかなり違います。それはもちろん、原発事故が現在も収まっていないことによるものです。もちろん、原発事故の影響は、風評被害をはじめ福島県以外にも及んでいるわけですが、やはり放射線量という意味では、いわゆる福島県の浜通りと中通りに課題が集中しています。子供たちの健康対策など、多くが福島県で一番急がれる課題であります。放射線被害という点からは、まずはとにかく子供たち最優先、というスタンスで取り組んでいきたいと思います。 そんな中、今日から原発被害を受けた中小企業者への仮払いが開始されました。避難者への仮払い、農業者などへの仮払いに続き、ようやく一次産業以外の事業者への救済の第一歩が踏み出されたわけです。原発により事業が継続できなくなった方々のなかには、原発から半径３キロ以内に位置する企業のように、会社に一歩も近寄れないような会社も多くあります。社員の雇用や企業の存続など経営者は日々苦しんでいます。そうした被害者の方々に少しでも迅速に支援が届けられるよう、きめ細かい対応を心がけてまいりたいと思います。