先週末までに復興のための来年度の概算要求も固まり、そして今日、あの３．１１から一年半を迎えました。いまなお、３０万人を超える方々が自分の家に住めていないという非常事態が続く日本を一日も早く復興するために、今後も予算や税制、立法その他のあらゆる政策手段を総動員して、気持ちを新たに取り組んでいくと肝に銘じます。

引き続き取り組みを続けていくものの一つに、超党派の議員立法として今国会で成立した「子ども・被災者支援法」における具体的施策の策定があります。福島に限らず「支援対象地域」をどう定義するか。放射線量の数値をどうするか。地域に着目するか、人に着目するか。できるかぎり線引きによる分け隔てをすることなく、不安に感じている大勢の方々の安心を増やせるようなルールを目ざして取り組みを続けます。また、今後５年以内が正念場と言われる、小児甲状腺異常について、しっかりモニターをし、早期の予防的対策などを講じていきたいと思っています。

この、節目の日を前に、松下金融担当大臣の突然の訃報に接し、大変驚いております。私が経済産業大臣政務官を務めた一年間、同じ経産省の副大臣を務められ、また私が福島で現地本部長だった昨年夏には、復興本部の事務局長をされ、仕事での連携含め、大変個人的にお世話になりました。また、恐らくは被災地で最も汗をかいた国会議員だったのではないかと思います。苦しい日々を送っていた無数の被災者を激励しながら、残念な最期となってしまったことに言葉がありません。心よりご冥福をお祈りいたします。