千葉県鴨川市で進められてきたメガソーラー建設事業について、発電された電気を固定価格で買い取る国の制度（FIT）の認定が既に失効していることが確認されました。このことを受けて、立憲民主党の環境・エネルギー総合調査会長として本日（1月13日）、党のHPにてコメントを公表させていただきました。詳細は下記のURLをご覧ください。

今回のFIT制度の認定失効を受け、今後、立憲民主党としては引き続き地元鴨川市の市民団体と連携し、この事業の完全な中止と山の現状復帰を強く求めていく方針です。

https://cdp-japan.jp/news/20260113_0064