何といっても、この国会会期中、米国トランプ政権の関税政策が世界中を混乱させています。そしてこんな時だからこそ、食料品の消費税０%政策や、本来は暫定だったはずなのに、何十年も国民が負担を強いられてきた「ガソリン暫定税率(５３・８円/リットル)」廃止政策を含めて、目の前の暮らしに安心感を増やせる政策を何としても実現していきたいと思います。もちろん、出て行く方を減らすだけではなくて、入ってくる方を増やす政策も続けています。物価高に負けない給料のアップは、大企業よりもむしろ現役世代の7割の方が働く中小小規模企業にとってより高いハードルです。先進国に大きく差をつけられてしまった現状を少しでも挽回するために引き続き強力に支援してまいります。

　ただ、これでもまだ不十分です。コロナのときのマスクでも痛い思いをしましたが、暮らしに必要ないろいろなモノやサービスを海外に依存すればするほど、今回のトランプ政権のような突然の動きに私たちの暮らしが振り回され苦しむことになります。今回の一件からしっかり学習をして、中長期的に、他国に振り回されない、強靭かつしなやかな日本を是非築き上げていきたい。そしてそのためには、食料やエネルギーや生産資源サプライチェーンの自給率を何としても高めていかなければなりません。

　食料自給率を上げるためのカギは若い人々の農業への参入です。気候変動が危機的なステージに入っていく中で、新規参入者を所得面でしっかりとサポートし、農業者の平均年齢を若返らせ、多くの先進国並みに最低でも５０%以上の食料自給率をまずは目指していきたいと考えます( 現在は３８%) 。そしてエネルギー自給率を上げるためには、輸入化石資源への依存度を下げ、省エネルギーと再生可能エネルギーをさらに加速度的に導入していきます。そして最後に生産資源サプライチェーンの自給率を高めていくためには、政府がリスクをとって、新しい産業基盤を国内に築き上げていく強力な後押しをすることです。次世代半導体や全固体電池や、ペロブスカイトなどの次世代太陽光発電など、私が主に取り組んでいる政策分野でもあります。未来世代に
大きな果実がもたらされるように引き続き全力で頑張って参ります。

令和七年五月吉日

たじま要