「持続化給付金」と言う言葉がマスコミで連日飛び交っています。その理由は、電通グループなどが複雑な多重下請け構造の中で巨額の受注をしていることが明らかとなったこと、そして5月1日から申請受付が始まったにもかかわらず、 未だに50万社（者）以上が給付を受けられていない（6月16日時点）と言う異常事態が起きているからです。私たちは今、責任の所在が曖昧なこの多重下請け構造と、未給付多数と言う異常事態と、この両者の間の因果関係などを国会で明らかにしようとしていますが、未だ政府からは正確な情報の開示と説明責任とが十分に果たされてはいません。新型コロナでダメージを受けた法人や個人事業者の多くが廃業を余儀なくされることがないよう、1日も早く原因を究明し、給付を完遂させねばなりません。また今後、第二次補正予算による新たな給付金や家賃補助も始まるため、このような事態を繰り返さぬための抜本的な改善策も速やかに講じる必要があります。

　普段の年ですと6月に国会が閉会すれば、秋の臨時国会までが地元活動中心の議員生活となるわけですが、今年はそうはいきません。私たち国会議員が地元で本来行うはずの様々な活動が自由に行える状況は未だに実現していないからです。むしろ、持続化給付金を始め、今やるべき事は国会に山積しています。折しも東京での新たな感染者数が1日に40名以上と報道が流れ、第二波、第三波に向けて気を緩められる状況には全くありません。私たち野党は「 ＃国会を止めるな 」をスローガンに引き続き内閣と行政府へのチェック機能を果たし、これまで以上に政府や与党に先んじて具体的な政策提言を行って参ります。同時に、第一波への対応を通じて医療体制の課題や経済政策の問題がさまざまに浮き彫りとなりました。それらを十分に検証し、「ポストコロナ」の新たな社会に向けての具体的政策を打ち出して参ります。

　その新たな社会に向けての具体的政策の1つとして、今回もまた政府与党に先んじ、野党として法案を提出いたしました。 それは 現行の印鑑の代わりに使える「電子署名」の基盤整備を行い、リモートワークを推進するための法案です。「ステイホーム」と言われながら、印鑑を押すためだけに出社を余儀なくされた多くのビジネスマンの複雑な思いを、いち早く国会で受け止めさせて頂いた結果です。コロナ前の「ガラパゴス日本」を変革する最初の一歩でもあります。引き続きこれからも、コロナがあぶり出した日本の様々な問題点を社会や経済の改革へとつないで参ります。